東京高等裁判所 平成７年（行ケ）２６４号 判決
アメリカ合衆国
１２３４５ ニユーヨーク州 スケネクタデイ リバー・ロード １
原告
ゼネラル エレクトリック カンパニー
同代表者
ピーター エム エマニユエル
同訴訟代理人弁理士
田中浩
同
荘司正明
同
木村正俊
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 荒井寿光
同指定代理人
小暮与作
同
山崎達也
同
吉村宅衛
同
小池隆
主文
原告の請求を棄却する
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間を９０日と定める。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成２年審判第１５８４４号事件について平成７年５月１０日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文第１、２項と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
アールシーエー コーポレーションは、昭和５６年２月２４日、名称を「カラー・テレビジョン信号伝送装置」とする発明につき、１９８０年２月２５日アメリカ合衆国においてした特許出願に基づく優先権を主張して、特許出願（昭和５６年特許願第２６７２１号－以下「原出願」という。）をし、昭和６２年１２月１日、原出願からの分割出願として、発明の名称を「テレビジョン信号記録装置」とする発明（以下、「本願発明」という。）につき、特許出願（昭和６２年特許願第３０５５０８号）をしたが、平成２年４月６日拒絶査定を受けたので、同年８月２７日審判を請求した。特許庁は、この請求を平成２年審判第１５８４４号事件として審理した結果、平成７年５月１０日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年７月７日アールシーエー コーポレーションに送達された（出訴期間として９０日附加）。
なお、原告は、１９８７年１２月３１日、アールシーエー コーポレーションを吸収合併し、平成７年１０月２０日、特許庁長官に対し、その旨の特許名義人変更届を提出した。
２ 本願発明の要旨
磁気記録テープ上にカラー・テレビジョン信号を記録するためのテレビジョン信号記録装置であって、上記信号のすべての線期間を記録するように配列されており、上記信号の各線期間は２つのクロミナンス成分と１つのルミナンス成分とを含み、
各線期間の２つのクロミナンス成分を時間的に圧縮された形で時間的に順次各別に出力に供給するためのスイッチング装置と時間圧縮装置とを含む信号処理手段と、
上記出力に結合されていて、該出力から各線期間の２つの各別のクロミナンス成分を受信して、これらを磁気テープ上の同じトラックに上記時間的に圧縮された形で時間的に順次記録し、また各線期間のルミナンス成分を別に受信して、これを上記磁気テープ上の別のトラックに時間的圧縮を受けることなく記録する記録手段とを具備し、
各線期間の上記２つの時間的に圧縮されたクロミナンス成分は共同して１線期間の少なくとも同じ走査部分に対応するトラックの部分を占めるように時間的に連続して記録され、一方、各線期間の上記ルミナンス成分は１線期間の少なくとも上記走査部分に対応する別のトラックの部分を占めるように記録される、テレビジョン信号記録装置。
３ 審決の理由の要点
(1) 本願発明の要旨は、前項記載のとおりである。
(2) これに対して、特公昭４１－３６４３号公報（以下「引用例１」という。）には、
「カラーテレビジョン信号より垂直ブランキング信号を含む輝度信号と、色度信号とに分離して取出し、輝度信号を二つの回転磁気ヘッドに供給し、両回転磁気ヘッドによって磁気テープ上に斜め方向の磁気トラック群よりなる二個の磁気記録帯を形成し、一方の磁気記録帯に主として垂直ブランキング信号を記録し、他方の磁気記録帯に主として垂直ブランキング信号以外の輝度信号を記録し、一方色度信号を他のもう一つの回転磁気ヘッドに供給し、これによって磁気テープ上の輝度信号を記録する磁気記録帯にほぼ平行に斜め方向に磁気トラック群を形成して色度信号を記録するようになしてカラーテレビジョン信号を記録し、またこれより再生するようになした新規な磁気録画装置を得んとするものである。」（２頁左欄１３行～２６行）、
「記録系２において４はＮＴＳＣ方式によるカラーテレビジョン信号入力端子で、デコーダー５に接続されている。デコーダー５には三つの出力端子６ａ、６ｂおよび６ｃを有し、それぞれＹ信号、Ｉ信号およびＱ信号が取出される。・・・（中略）・・Ｙ信号は第２図Ａにて曲線７に示すごとく、例えば０～４ＭＣ／Ｓの帯域を、Ｉ信号は同図Ｂにて曲線８に示すごとく例えば０～１．５ＭＣ／Ｓの帯域を、Ｑ信号は同図Ｃにて曲線９に示すごとく例えば０～０．５ＭＣ／Ｓの帯域をそれぞれ有する。」（２頁左欄３３行～４５行）、
「磁気ヘッド４８および４９は磁気テープ１に対し、これにてＹ信号の被周波数変調信号を記録するものであるが、一方の磁気ヘッド４８はＹ信号の被周波数変調信号中主として垂直ブランキング区間の信号を他の磁気ヘッド４９は主として垂直ブランキング信号区間を除く信号をそれぞれ分割して記録し、よって磁気ヘッド４８は同期信号記録用磁気ヘッドと称され、磁気ヘッド４９はＹ信号記録用磁気ヘッドと称される。このような記録をなす磁気ヘッド４８および４９の磁気テープとの関係は後述する色度信号用磁気ヘッド５５とともに回転磁気ヘッド装置として後述しよう。」（３頁右欄第２０行～３１行）、
磁気トラックについて、
「磁気ヘッド４８にて第８図Ｂ中６６で示すごとく主としてこの区間ｔ１内の一定区間ｔ２の垂直ブランキング信号が磁気トラック６４上に記録され、磁気ヘッド４９にて第８図Ｃ中６７で示すごとく主として区間ｔ２を除くＹ信号がトラック６５上に記録される。」（５頁左欄３行～８行）、および
「第６図にて点線７１で示すごとく相隣るＹ信号トラック６５間に磁気ヘッド５５によるトラックが形成されるようになす。」（同欄２５行～２７行）、
「上述せる回転磁気ヘッド装置５６を使用すれば第８図Ａに示すごときＹ信号６１は第６図に示す１本のトラック６４および６５上にＹ信号の１フィールドまたは１フレームの信号を記録し得、また１本の磁気トラック７１上に第８図Ｄに示すごとき増幅回路５４よりのＣ信号７２中、主として垂直ブランキング区間を除く１フィールドまたは１フレームのＣ信号を第８図Ｅ中７３にて示すごとく記録し得る。」（同頁右欄１２行～１９行）、と記載されている。
〈２〉 また、特開昭４９－４９５３６号公報（以下「引用例２」という。）には、
「輝度信号を記録蓄積する輝度信号蓄積部と、二種の色信号の時間軸圧縮を行ない、テレビジョンの一水平走査期間内に統合挿入する時間軸圧縮統合回路と、該圧縮統合された色信号を記録蓄積する色信号蓄積部と、記録された色信号をもとの時間軸にもどしかつ二種の色信号に分離する時間軸伸長分離回路とを有し、もって伝送されてきたカラーテレビジョン画像信号より静止画像の記録再生を行なうことを特徴とするカラー静止画像映出装置。」（特許請求の範囲）が記載されており、
「カラーテレビジョン受像機(1)からの輝度信号(Y)は輝度信号蓄積部(2)に含まれかつノコギリ波電流で偏向される信号蓄積管に記録される。記録面の輝度信号の一記録状態は第４図(A)に示される。また第２図（イ）に示される一水平期間の色差信号（Ｒ－Ｙ）と、第２図（ハ）に示される一水平期間の色差信号（Ｂ－Ｙ）は時間軸圧縮統合回路(9)で時間軸圧縮され、この色差信号（Ｒ－Ｙ）は１Ｈ、色差信号（Ｂ－Ｙ）は約１／２Ｈ遅延された後に統合され、第２図（ロ）に示されるように前半が（Ｒ－Ｙ）信号、後半が（Ｂ－Ｙ）信号からなる色信号情報が前記信号蓄積管と同様の構成を有する色信号蓄積部(10)の信号蓄積管に記録される。記録面の圧縮色信号の一記録状態は第４図(B)に示される。第３図(a)(b)(c)(d)は同一時間軸におけるカラーテレビジョン信号を示している。」（２頁左上欄３行～１７行）と記載されている。
〈３〉 特開昭５１－１０５７２７号公報（以下「引用例３」という。）には、
「３個の独立信号の内１個が輝度信号で他の２個が２つの原色信号または色差信号であって、時間圧縮によって１個の順次信号を作るに際して、１Ｈ期間に輝度信号を圧縮しないで、そのままはめこみ、つぎの１Ｈ期間に上記２つの原色信号または色差信号を１／２に時間圧縮して、時間的に前、後の１／２Ｈずつにはめこむことを特徴とするカラーテレビ信号の処理回路方式。」（特許請求の範囲第８項）が記載され、
さらに、これらの信号を記録媒体に対して記録し、再生すること（明細書全体）が記載されている。
(3) まず、本願発明と対比しながら、引用例１の記載を検討すると、引用例１記載の「輝度信号」、「色度信号」は、本願発明の「ルミナンス成分」、「クロミナンス成分」に相当し、引用例１記載のものは、輝度信号（ルミナンス成分）について、磁気記録テープ上の色度信号（クロミナンス成分）を記録するトラックとは別のトラックに時間的圧縮を受けることなく記録されることが上記抽出認定した記載から明らかである。また、輝度信号トラック(65)と２つの色度信号のトラック(71)とは平行かつ相互に隣接しているから、輝度信号と色度信号との１線期間が対応する配置であることも明らかである。さらに、引用例１記載の「本発明によるカラー磁気録画再生装置の一例を示す系統図」について信号の流れを追っていくと、連続して受信しているＮＴＳＣ信号を抜き取る等してテープに連続的に記録するのを妨げる特別の構成が何んら記載されておらず、輝度信号と色度信号とが同等に記録されていることからみて、引用例１記載において、輝度信号及び色度信号の両者ともフィールド又はフレームにわたって全ての信号が順次記録されると解するのが普通であるといえる。他方、再生側を特別の画像処理に限定できない一般のテレビジョン信号の記録装置においては全てのフィールドおよびフィールド内の全ての信号を記録することが一般的である。これらを総合的にみると、カラーテレビジョン信号のすべての線期間を記録する点において、本願発明と引用例１に記載されたものとに差異がないというべきである。
したがって、本願発明と引用例１に記載されたものとは、
〈１〉 磁気記録テープ上にカラー・テレビジョン信号を記録するためのテレビジョン信号記録装置であって、
〈２〉 上記信号のすべての線期間を記録するように配列されており、上記信号の各線期間は２つのクロミナンス成分と１つのルミナンス成分とを含み、
〈３〉 各線期間の２つの各別のクロミナンス成分を受信して、これらを磁気テープ上の同じトラックに記録し、また各線期間のルミナンス成分を別に受信して、これを上記磁気テープ上の別のトラックに時間的圧縮を受けることなく記録する記録手段とを具備し、
各線期間の上記２つのクロミナンス成分は共同して１線期間の少なくとも同じ走査部分に対応するトラックの部分を占めるように時間的に連続して記録され、一方、各線期間の上記ルミナンス成分は１線期間の少なくとも上記走査部分に対応する別のトラックの部分を占めるように記録される、テレビジョン信号記録装置である点で一致しており、次の点で相違する。
クロミナンス成分の記録について
本願発明では、各線期間の２つのクロミナンス成分（Ｉ、Ｑ）を時間的に圧縮された形で時間的に順次各別に出力に供給するためのスイッチング装置と時間的圧縮装置とを含む信号処理手段を具備し、上記出力から各線期間の２つの各別のクロミナンス成分（Ｉ、Ｑ）を受信して、これらを磁気テープ上のクロミナンス成分のトラックに、１線期間の走査部分に対応するトラック部分を占めるように、時間的に連続して記録する記録手段を具備している、すなわち、２つのクロミナンス成分を１線期間のトラック部分に、時分割多重形式で記録しているのに対して、
引用例１に記載されたものは、２つの色度信号については、Ｉ信号と変調回路５１で周波数変調されたＱ信号とを混合回路５０と周波数変調回路５３とで周波数多重化して上記の磁気ヘッド５４により磁気テープ１上の第２のトラック（色度信号用）に記録する点
(4) 当審の判断
〈１〉 そこで、上記相違点について検討すると、色度信号すなわち２つの色差信号について輝度信号の１線期間に対応する１線期間に圧縮して時分割多重化して記録することは、引用例２及び引用例３に記載されており、公知であって、信号の多重化として時分割多重化と周波数分割多重化が周であってどちらを採用するかが必要に応じて任意に決定されていることを考慮すれば、引用例１記載のテレビジョン信号記録装置において色差信号の部分を引用例２、３のような時分割多重形式の記録に代えることは容易に想到できるものと認められる。
この場合に、輝度信号と色度信号とは別のトラックに記録され、両者間については時分割多重化を行わないのであるから、輝度信号と色度信号の両者共に全ての信号が記録されることは明白である。
〈２〉 そして、本願発明が奏すると審判請求人が主張する効果には、引用例１、２及び３に記載されたものが有する効果の総和にすぎず、格別のものとはいえない。
(5) したがって、本願発明は、引用例１ないし３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４ 審決を取り消すべき事由
審決の理由の要点(1)ないし(3)は認める。
同(4)〈１〉のうち、「この場合に、輝度信号と色度信号とは別のトラックに記録され、両者間については時分割多重化を行わないのであるから、輝度信号と色度信号の両者共に全ての信号が記録されることは明白である」ことは認め、各の余は争う。同(4)〈２〉は争う。
同(5)は争う。
審決は、引用例２に記載された発明及び引用例３に記載された発明の技術的意義を誤認したため、相違点についての判断を誤り、かつ、効果についての判断を誤って、進歩性の判断を誤ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
(1) 取消事由１（相違点についての判断の誤り）
審決は、「色度信号すなわち２つの色差信号について輝度信号の１線期間に対応する１線期間に圧縮して時分割多重化して記録することは、引用例２及び引用例３に記載されており、公知であって、信号の多重化として時分割多重化と周波数分割多重化が周知であってどちらを採用するかが必要に応じて任意に決定されていることを考慮すれば、引用例１記載のテレビジョン信号記録装置において色差信号の部分を引用例２、３のような時分割多重形式の記録に代えることは容易に想到できるもの」と判断するが、誤りである。
〈１〉(a) 引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」といい、他の発明についても同様に略称する。）は、静止画像を得るために、１画像分の信号だけを蓄積する蓄積管を用いており、本願発明のように時間的に連続する多数の画像信号を次々に記録するものではない。すなわち、本願発明におけるようなテレビジョン信号記録装置は、長時間にわたるテレビジョン信号を貯蔵や運搬等の目的でコンパクトな媒体に記録するものである。通常、静止画像を再生できるように構成されてはいるが、その画質は非常に悪い。一方、引用発明２のような画像静止装置は、放送局内での番組編集等の目的で、１枚分の画像信号を反覆して再生するものであるから、高画質が要求され、通常のテレビジョン信号記録装置とは別のものである。そのために画像静止装置では、１枚分の画像を記憶させるのに、画像蓄積管や電子計算機のメモリなどを用いている。そのため、テレビジョン信号記録装置と画像静止装置とは媒体に画像信号を記録する点で共通してはいても、画像静止装置は記録容量を増やすことによってテレビジョン信号記録装置としての機能を持たせ得るという性格のものではない。
したがって、引用発明２の画像静止装置で行われている技術を引用発明１のテレビジョン信号記録装置に転用することは、必ずしも容易とはいい難い。
(b) 引用発明２においては、ある線期間の１対のクロミナンス成分は、その一方は当該線期間後半に圧縮され、その他方は次の線期間前半に圧縮されるのであるから、圧縮された１対のクロミナンス成分を合わせた期間の長さが輝度信号の１線期間の長さに等しくても、これを「輝度信号の１線期間に対応する１線期間」とはいえないから、本願発明のように「共同して１線期間の少なくとも同じ走査部分に対応するトラック部分を占めるように時間的に連続して記録」されているとすることはできない。
また、このような信号の処理には、書込みと読出しとを同時に行い得る特殊な非常に複雑な構成のメモリが必要で、本願図面や引用例３に示されているような比較的簡単な構成のメモリではこれを行うことができない。したがって、本願発明において時間圧縮された１対のクロミナンス成分１Ｈ期間後の線期間に置いたことは、引用発明２からは類推できるものではない。
(c) さらに、本願発明において２つのクロミナンス成分をこのように配列するのに必要な「スイッチング装置と時間圧縮装置とを含む信号処理手段」が明示されていない。引用発明２において、上述のような形で１対のクロミナンス成分を時間圧縮して配列するためには、前記のように書込みと読出しとを同時期に行うことができる特殊なメモリ（甲第８号証）が必要であるが、このようなメモリは書込みと読出しとを別の時期に行うメモリ（本願第１図における遅延線ＤＩ１、ＤＩ２、ＤＱ１、ＤＱ２）に較べて構造が桁違いに複雑である。したがって、この技術を本願発明のように２つのクロミナンス成分を同じ線期間のトラック上に磁気記録するのに転用することは、容易とはいい難い。
〈２〉(a) 引用発明３は、本来が信号の帯域幅が拡がることや、信号の一部が欠落して再生画像の画質が劣化したりする問題を無視して、３チャンネルの原色画像信号を１チャンネルに多重しようとする着想であり、実施例としてはそのための具体的構成しか説明されていない。審決で引用している特許請求の範囲第８項については、発明の詳細な説明の欄や図面に全く説明されていないので、上記した着想に関する実施例から類推するしかないが、ルミナンス成分と２つのクロミナンス成分とを時分割的に１チャンネルに統合して、磁気記録しようとするものであり、ルミナンス成分とクロミナンス成分とが別々のトラックに磁気記録されるものでなく、１線期間置きに信号が間引かれた形で記録されるので再生画像の画質を著しく低下させるものである。したがって、この技術を引用発明１のクロミナンス成分 の記録に置換することは、極めて困難である。
(b) 被告は、引用例３の特許請求の範囲第８項で引用しているのは、２つのクロミナンス信号の相互の関係について両者を１線期間に圧縮して時分割多重化する技術だけと主張しているが、そのとおりであるとするなら、第８項における２つのクロミナンス信号の処理の態様は、「奇数線期間における２つのクロミナンス信号をそれぞれ時間圧縮して、その一方を偶数線期間の前半に、その他方を偶数線期間の後半に時分割配列し、偶数線期間におけるクロミナンス信号は棄てる」ということになる。したがって、引用例３の特許請求の範囲第８項中のクロミナンス信号に関する部分だけを見ても、クロミナンス信号の半分が失われることが明らかであるから、信号を全く損失を生じることなく記録しようとする本願発明とは異なるものである。
〈３〉 以上のとおり、引用発明２及び引用発明３は引用発明１と整合性がなく、直ちに引用発明１の記載技術におけるクロミナンス成分の記録に関する部分と置換できる性格のものではなく、本願発明は引用発明１の一部を引用発明２ないし引用発明３で置換することによって容易に想到できるとする審決の判断は、誤りである。
(2) 取消事由２（効果についての判断の誤り）
審決は、本願発明が奏する効果は、引用例１、２及び３に記載されたものが有する効果の総和にすぎず、格別のものとはいえないと判断するが、誤りである。
本願発明の奏する顕著な作用効果は、次のとおりである。
〈１〉 すべての線期間におけるすべての信号成分が記録されるために、その再生画像に画質の低下が起こらない。
〈２〉 各信号成分が、テープ上で別々の位置に記録されるため、信号成分間での混信が起こらない。
〈３〉 各信号成分を実用的な周波数帯域内で記録することができる。
第３ 原告の主張に対する認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は認める。同４は争う。審決の認定、判断は正当であつて、原告主張の誤りはない。
２ 反論
(1) 取消事由１について
〈１〉(a)引用例２は、「２つの色差信号について輝度信号の１線期間に対応する１線期間に圧縮して時分割多重化して記録すること」が公知であることを立証するために引用したものであり、画像静止装置のものであるか、通常のテレビジョン信号記録装置であるかは引用の主旨とは関係のないことである。引用発明２は、１線期間中に時分割多重配列の技術を用いてＩ、Ｑのカラー画像信号を記録する点において、本願発明のものと格別の差異はない。
また、審決において、「輝度信号の１線期間に対応する１線期間に圧縮して」といったのは、期間の長さにおいて対応すると述べているのであって、１線期間の輝度信号と１線期間の色信号との位置関係か対応するといっているのではない。
さらに、テレビジョン（動画）装置と画像静止装置とに共用される技術を相互に転用することは当業者にとって容易なことであり、通常行われていることである。すなわち、動画像信号はフレーム単位（静止画像に相当）の信号の連続であるから、１フレーム分の記録技術についてみると、静止画像と動画像では差異がないことは明らかであり、静止画像の記録技術を動画の記録技術に転用することは、極めて容易なことである。
(b) 輝度信号の１Ｈと色差信号の１Ｈとを対応させることは、本願発明と引用例１との一致点である。
そして、引用例２の記載において、色差信号（Ｂ－Ｙ）１が１／２Ｈの遅延であるため、１／２Ｈずれた１Ｈ期間の集合で処理すればよく、このような遅延処理時間の選択による処理は、当業者ならば困難なく思いつくことにすぎない。
なお、本願発明においては遅延圧縮の具体的な限定がなされていない以上、引用発明２が特殊メモリを用いているとしても、これによって本願発明が容易に発明できるとする判断が左右されるものではない。
(c) また、色差信号（Ｒ－Ｙ）と（Ｂ－Ｙ）とが統合して記録される、すなわち両信号が１トラックに記録されるように選択される以上、引用例２に明記されていなくとも、スイッチの存在は自明であり、かつ引用発明２の「時間圧縮統合回路」が本願発明の「信号処理手段」に対応することは明らかである。
〈２〉 引用発明３は、「２つの色差信号について輝度信号の１線期間に対応する１線期間に圧縮して時分割多重化して記録すること」が公知であることを立証するために引用したものであり、クロミナンス信号が１線期間おきに失われるか否かは、引用の主旨とは関係のないところである。
〈３〉 １線期間に時分割配列する色信号の技術が引用例２、３にあるところ、この技術を色信号多重化をしている引用例１記載のテレビジョン信号記録装置に転用することは、多重技術に関する技術水準を参酌すれば、容易に想到できることである。
そして、引用例３の記載中の実施例（第１図、第２図）をみると、同時期に入力された２つの色信号Ｒ１、Ｇ１が、次の線期間内の前判にＲ１信号を、後半にＧ１信号を配列した信号に形成して記録することが記載されており、この記載にみられるように、１線期間の並列の２つの色信号を次の１線期間に時分割多重配列することは、普通に行うことであって、適宜の設計事項である。
第４ 証拠
証拠関係は、本件記録中の書証目録記載のとおりであって、書証の成立はいずれも当事者間に争いがない。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本願発明の要旨）及び同３（審決の理由の要点）については、当事者間に争いがない。
そして、審決の理由の要点(2)（引用例の記載事項の認定）及び同(3)（一致点、相違点の認定）は、当事者間に争いがない。
２ そこで、原告主張の取消事由の当否について検討する。
(1) 取消事由１について
〈１〉 審決の理由の要点(4)〈１〉のうち、「この場合に、輝度信号と色度信号とは別のトラックに記録され、両者間については時分割多重化を行わないのであるから、輝度信号と色度信号の両者共に全ての信号が記録されることは明白である」ことは、当事者間に争いがない。
〈２〉(a) 甲第６号証によれば、引用例２に次の事項が記載されていることが認められる（なお、審決の理由の要点(2)〈２〉の限度で当事者間に争いがない。）。
「輝度信号を記録蓄積する輝度信号蓄積部と、二種の色信号の時間軸圧縮を行ない、テレビジョンの一水平走査期間内に統合挿入する時間軸圧縮統合回路と、該圧縮統合された色信号を記録蓄積する色信号蓄積部と、記録された色信号をもとの時間軸にもどしかつ二種の色信号に分離する時間軸伸長分離回路とを有し、もって伝送されてきたカラーテレビジョン画像信号より静止画像の記録再生を行なうことを特徴とするカラー静止画像映出装置。」（特許請求の範囲）、
「本発明は伝送されてくるカラーテレビジョン信号から一画面の信号のみを抜き出し、純電子的に記録し、高速度でカラー静止画像を得ることのできるカラー静止画像映出装置を提供しようとするものである。」（１頁右下欄４行ないし８行）、
「(9)は二種の色信号の時間軸圧縮を行ないテレビジョンの一水平走査期間内に統合挿入する時間軸圧縮統合回路」（１頁右下欄１６行ないし１８行）、
「カラーテレビジョン受像機(1)からの輝度信号(Y)は輝度信号蓄積部(2)に含まれかつノコギリ波電流で偏向される信号蓄積管に記録される。記録面の輝度、信号の一記録状態は第４図(A)に示される。また第２図（イ）に示される一水平期間の色差信号（Ｒ－Ｙ）と、第２図（ハ）に示される一水平期間の色差信号（Ｂ－Ｙ）は時間軸圧縮統合回路(9)で時間軸圧縮され、この色差信号（Ｒ－Ｙ）は１Ｈ、色差信号（Ｂ－Ｙ）は約１／２Ｈ遅延された後に統合され、第２図（ロ）に示されるように前半が（Ｒ－Ｙ）信号、後半が（Ｂ－Ｙ）信号からなる色信号情報が前記信号蓄積管と同様の構成を有する色信号蓄積部(10)の信号蓄積管に記録される。記録面の圧縮色信号の一記録状態は第４図(B)に示される。第３図(a)(b)(c)(d)は同一時間軸におけるカラーテレビジョン信号を示している。」（２頁左上欄３行ないし１７行）、
「本発明は信号系で時間軸圧縮を行ない、二種の色信号を二部分に分離して記録しているため、信号分離が良好で、カラー画面の画質が低下する恐れが少ない。」（２頁左下欄１行ないし４行）
以上の記載によれば、引用例２には、２つの色信号（色差信号Ｒ－Ｙ、Ｂ－Ｙ）を時間軸圧縮して、一水平走査期間（１線期間）の前半と後半に分離して記録する技術思想が開示されていると認められる。したがって、「色度信号すなわち２つの色差信号について輝度信号の１線期間に対応する１線期間に圧縮して時分割多重化して記録すること」は引用例２に記載されているとした審決の認定に誤りはないと認められる。
(b) 甲第７号証によれば、引用例３には次の事項が記載されていることが認められる（なお、審決の理由の要点(2)〈３〉の限度で当事者間に争いがない。）。
「２個以上の独立したテレビ信号を時間圧縮して１個の順次信号に変換し、その中に上記独立した各々のテレビ信号のすべての情報を含むことを特徴とするカラーテレビ信号の処理回路方式。（但し、１対１の時間関係のものも時間圧縮として含むものとする。）」（特許請求の範囲第１項）、
「特許請求の範囲(1)において、３個の信号によって構成されるカラーテレビ信号回路において、上記３個の信号の２Ｈ期間の信号の情報がすべて２Ｈ期間に圧縮挿入されて１個の順次信号を形成することを特徴とする回路方式。」（特許請求の範囲第７項）
「特許請求の範囲(7)において、３個の独立信号の内１個が輝度信号で他の２個が２つの原色信号または色差信号であって、時間圧縮によって１個の順次信号を作るに際して、１Ｈ期間に輝度信号を圧縮しないでそのままはめこみ、つぎの１Ｈ期間に上記２つの原色信号または色差信号を１／２に時間圧縮して、時間的に前、後の１／２Ｈずつにはめこむことを特徴とする回路方式。」（特許請求の範囲第８項）、
「本発明はカラーテレビ信号の処理回路方式に関するものであって、新規な信号変換方式によって良質のカラー画像信号の記録または再生に利用することができる。」（２頁左上欄１７行ないし２０行）、
「本発明はＴＥＤ社のビデオディスクに採用されているような線順次方式の欠点を改良し、その長所はそのまま生かすことができる方式である。」（２頁右上欄１０行ないし１２行）、
「線順次方式はカラーテレビジョン信号の構成要素をなしている３色の同時色信号を例えば赤(R)、緑(G)、青(B)の順に一水平走査期間(H)毎に１色ずつ選択して繰返して出来る連続した線順次信号として記録または再生する方式である。本発明は一水平走査期間内に３色の内の２色の色信号をはめこみ、３色の内の２色の組合せを順次一水平走査期間毎に変えて生ずる線順次信号を用いる方法である。」（２頁右上欄１７行ないし左下欄５行）、
「一走査期間内の２色の色信号はつぎのようにはめ込まれている。即ち、最初の１／２Ｈ・・・期間に例えばＲ信号の１Ｈ期間の信号を時間圧縮して挿入し、残りの１／２Ｈ期間にＧ信号の１Ｈ期間の信号を時間圧縮して挿入する。即ちこの走査期間内でもＲとＧの信号が順次式にはめこまれている。」（２頁左下欄１１行ないし１７行）
以上の記載によれば、引用例３には、ルミナンス成分と２つのクロミナンス成分とを時分割的に１チャンネルに統合して磁気記録するために、１Ｈ期間にルミナンス成分を圧縮しないでそのままはめこみ、次の１Ｈ期間に２つのクロミナンス成分を１／２に時間圧縮して、時間的に前、後の１／２Ｈずつにはめこむ技術が記載されていると認められ、引用例３には、２つのクロミナンス成分を１／２に時間圧縮して１Ｈ期間に配列する技術思想が開示されていると認められる。したがって、「色度信号すなわち２つの色差信号について輝度信号の１線期間に対応する１線期間に圧縮して時分割多重化して記録すること」は引用例３に記載されているとの審決の認定に誤りはないと認められる。
〈３〉 前記（審決の理由の要点(3)）のとおり、引用発明１においては、ある線期間の輝度信号を記録するトラックに隣接して同じ線期間の２つの色信号を周波数多重により記録しているものである。そして、前記のように、「色度信号すなわち２つの色差信号について輝度信号の１線期間に対応する１線期間に圧縮して時分割多重化して記録すること」は、引用例２及び引用例３に記載されているものである以上、この認定を基に「信号の多重化として時分割多重化と周波数分割多重化が周知であってどちらを採用するかが必要に応じて任意に決定されていることを考慮すれば、引用例１記載のテレビジョン信号記録装置において色差信号の部分を引用例２、３のような時分割多重形式の記録に代えることは容易に想到できるものと認められる」との審決の判断に誤りはないと認められる。
〈４〉(a) 原告は、引用発明２は、静止画像を得るために１画像分の信号だけを蓄積する蓄積管を用いており、本願発明のように映像信号を次々に記録するものでないので、引用発明２の画像静止装置で行われている技術を引用発明１のテレビジョン信号記録装置に転用することは、必ずしも容易とはいい難いと主張する。
しかしながら、静止画像はカラーテレビジョン画像より抜き出すものであるから、静止画像を記録する技術も、カラーテレビジョン画像の輝度信号及び色信号を処理するものであることに変わりはなく、この静止画像に関する技術を磁気テープにテレビジョン信号を記録する記録装置に転用することは、当業者にとって容易に行い得ることであると認められる。したがって、この点の原告の主張は採用できない。
原告は、引用発明２において、ある線期間の１対のクロミナンス成分は、その一方は当該線期間後判に圧縮され、その他方は次の線期間前半に圧縮されるのであるから、これを「輝度信号の１線期間に対応する１線期間」とはいえない旨主張する。
しかしながら、審決が引用例２に記載の２つの色差信号について「輝度信号の１線期間に対応する１線期間に圧縮して」と認定したのは、期間の長さにおいて対応する趣旨であり、１線期間の輝度信号に対応して該１線期間の色信号を圧縮することまでを意味するものではないと認められるし、引用発明２において１線期間の２つの色信号のうち一方は当該線期間後半に圧縮され、他方は次の線期間前半に圧縮されている点は、引用例２の記載から、２つの色信号（色差信号Ｒ－Ｙ、Ｂ－Ｙ）を時間軸圧縮して、一水平走査期間（１線期間）の前半と後半に分離して記録する技術思想を把握することの妨げになるものとも認められない。したがって、この点の原告の主張は採用できない。
また、原告は、引用例２に記載されているような形で１対のクロミナンス成分を時間圧縮して配列するためには、書込みと読出しとを同時期に行うことができる特殊なメモリが必要であって、この技術を本願発明のように１線期間のルミナンス成分に対応する２つのクロミナンス成分を同じトラック上に磁気記録するのに転用することは、容易とはいい難いと主張するが、審決は引用例２に開示されている具体的な色信号の配列の点まで引用するものではないから、この点の原告の主張は採用できない。
さらに、原告は、引用例２には、本願発明の「スイッチング装置と時間圧縮装置とを含む信号処理手段」が明示されていないと主張するが、２つの色信号を統合して１トラックに記録する以上色信号を選択するスイッチング手段は不可欠であり、そのことは、引用例２の記載から自明であると認められるし、前記説示の事実（審決の理由の要点(2)〈２〉）によれば、引用例２の時間圧縮統合回路が本願発明の信号処理手段に対応すると認められるから、この点の原告の主張は採用できない。
(b) 原告は、引用発明３につき、１線期間置きに信号を間引いて記録するのでクロミナンス信号についても信号の半分が失われることが明らかで、信号の損失を生じることなく記録しようとする本願発明とは異なるものであると主張する。
しかしながら、審決は、引用例３から「色度信号すなわち２つの色差信号について輝度信号の１線期間に対応する１線期間に圧縮して時分割多重化して記録すること」を引用したにとどまるものと認められるから、原告のこの点の主張は、審決が引用しない部分に関するものであり、採用できない。
〈５〉 したがって、原告主張の取消事由１は理由がない。
(2) 取消事由２について
引用発明１に引用発明２ないし引用発明３を適用して本願発明とすることが当業者が容易であることは前記(1)に述べたとおりである。そうすると、原告主張の効果は、本願発明のように構成することにより当然予測し得るものにすぎないと認められる。
したがって、原告主張の取消事由２は理由がない。
３ よって、原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告のための附加期間の定めについて行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条、１５８条２項を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤博 裁判官 濵崎浩一 裁判官 市川正巳）